★緊急声明★

「安保法案」の強行採決に強く抗議します！

　　　　　　　　　　　　　　　　2015年7月15日

私たち、子どもの本の作家、画家、研究者、翻訳者、編集者などで作る「フォーラム・子どもたちの未来のために」は、言論・表現の自由と戦争のない平和な世界を何より大切に考える立場から安倍内閣が推し進める「安保法案」の廃案を求めてきました。

しかしながら、大多数の法律の専門家による違憲の指摘や多くの国民の反対の声にも関わらず、安倍内閣は数の力に頼って、７月15日、同法案を衆議院特別委員会で強行採決するという暴挙にでました。
憲法違反の疑いの極めて高い法案を力によって押し通すということは、まさしく「民主主義」と「立憲主義」の破壊であり、「平和で民主的な社会」「自由闊達に意見の言える社会」を子どもたちに残していきたいという私たちの立場とはまったく相容れないものです。

私たちは今回の安倍内閣の暴挙に強く抗議しあくまでも同法案の撤回を求めます。

今後は参議院が良識をもって同法案を否決すること、政府与党がいわゆる60日ルールの適用をしないことを強く求めるとともに、法案の撤廃まで私たちも抗議の行動を続けることをここに表明します。

「フォーラム・子どもたちの未来のために」実行委員会

絵本学会

絵本作家・画家の会

童話著作者の会

日本国際児童図書評議会

日本児童図書出版協会

日本児童文学者協会

日本ペンクラブ子どもの本委員会

【緊急アピール】

子どもの本に関わる私たちは、平和な未来と言論・表現の自由を奪う安倍内閣による「安保法制案」強行に（断固）反対します

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015／07／06

　現在国会で審議中の「安保法制案」に対して、反対の意見や「慎重審議」を求める声が急速に広がっています。

私たちは、国の防衛、安全保障に関してさまざまな意見のあることを承知していますが、どう解釈しても、戦力不保持、武力不行使を定めた日本国憲法の精神から、他国への攻撃に対して日本も参戦できるとする「集団的自衛権」の行使が導き出せるとは考えられません。事実、将来的な改憲を支持する人たちも含め、圧倒的多数の憲法学者、歴代内閣法制局長官、弁護士等の専門家から、今回の法制案やその手続きに対して、明白な憲法違反という指摘がなされています。

しかし、安倍内閣はこうした批判や危惧に耳を傾けるどころか、歴代最長の国会会期の延長を強行し、数の力を借りて法案の成立を企むと共に、国民の批判の高まりを恐れて、マスコミに対する露骨な攻撃を仕掛けています。

私たちは、子どもの本の創作、出版、研究に携わる者として、先の「特定秘密保護法」の制定に際して、これが子どもたちの、自由闊達に意見を言い合える社会への道を閉ざすものとして、反対の声をあげました。しかし、今や子どもたちの未来は、更に危機に瀕していると言わなければなりません。有無を言わさず銃を持たされ、戦場に向かわされるのは、若者たちであり、子どもたちです。

多くの犠牲を払ったあの敗戦から７０年を目前にして、戦後日本が国是としてきた平和主義の理念を乱暴に投げ捨てようとする「安保法制案」強行に断固反対し、子どもたちの平和な明日、言論・表現がしっかりと保障される未来のために、私たちは法制案の即時廃案を求めると共に、子どもと子どもの本に関わる方たちが今こそ声を上げることを呼びかけるものです。

フォーラム・子どもたちの未来のために

「特定秘密保護法」第2回学習会

　第2回学習会が7月6日の午後6時から専修大学で行われました。講師はジャーナリストの青木理氏で、講演タイトルは「特定秘密保護法がめざす“未来”像」。児童文学者や児童書出版関係者と専修大学の学生も合わせ110人ほどが集まりました。

　さて、秘密保護法を作ったのは誰で、いちばん「得」するのは誰なのでしょう。安倍政権なのでしょうか。官僚でしょうか。

「秘密保護法を作ったのは安倍政権。でも、民主党政権下『尖閣沖中国漁船衝突ビデオ流出事件』をきっかけに特定秘密保護法の大枠ができていた」と青木氏。その法律作成を主導したのは「内閣情報調査室」いわゆる“内調”と呼ばれる組織。総務、国内、国際、経済の４部門があり、内閣の情報機関という位置づけです。この内調のトップは「内閣情報官」で、このポジションには、歴代警察官僚出身者が就任していて、なかでも、「警備公安部門」の要職を歩んできた警察官僚の指定席になっているそう。

　秘密保護法で秘密に指定される情報は、外交・防衛・特定有害活動の防止に関する情報・テロ防止に関する情報の4分野とされています。そのうちの外交分野は外務省、防衛分野は防衛省、スパイ防止、テロ防止の２分野を警察組織が担います。

「『テロ防止』などという名目であれば、警察に関する情報のすべてが秘密に指定されてもおかしくない。原発の警備情報も、テロ対策の名目で警察情報のほとんど全てを秘密にできる。たとえば、自動車ナンバー読み取り装置＝Nシステムは完全に特定秘密にされるでしょう。警察権力が肥大化し、治安維持も強化されます」

「情報を流せば罰せられると情報源が委縮、メディアも委縮。すると、世の中に流れる情報が減ります。物事を判断する材料も減ります。そして自主規制の波。この法律は明らかに人々を委縮させるもので、民主主義の根幹をゆるがすものなのです」

「安保法制と戦争立法がセットになったとき、さらに怖いことが起こります。例えば、アメリカの戦争に参加して戦死者が出たとき、新聞はどんな見出しをつけるのか。『もっと強い国にしよう』とは言っても、だれも『安保法案がいけない』とは言いませんよ。メディアも民も異論が言いにくい状況になる」

　

「ほかにも、みなさんが反原発、反消費税、などを唱えると、何でもテロリズムにつなげかねません。私が公安の内情を本に書いたり、こういった学習会を開いたりするのも、“テロ活動”とされて、処罰の対象になりかねないのです」

　この法律は今の世の新たな治安維持法になりうるもので、とても恐ろしく、危険なものであるということがよくわかりました。私たちの民主的な社会を守るため、子どものたちの健全な未来のためにも、引き続き廃案を求めていきましょう。